ダボス会議については昨年は何度も取り上げた。それはリーマン・ショックが世界にもたらした恐慌の責任と金融機関の強欲な無秩序さとエコノミストや指導的立場の学者先生達のいい加減さのを訴えたかったからである。ダボス会議は金融問題に関する指導的な役割を果たすことができなかった。
・第３９回では［ＣＳＲ―世界経済フォーラムダボス会議の社会的責任］
・第４０回では［ＣＳＲ−２００９世界経済フォーラムは反省会議］
・ 第４１回では［ＣＳＲ−ダボスの総括と社会的責任］ と連続３回の特集であった。さ
らに第７９回（１１・２７）では［ＣＳＲ−来年のダボス会議は０９年の反省の検証をすべし］とこの金融問題に関して結論を出すべきであると述べたさせていただいた。
今年のダボス会議はある程度これに応えた内容となったが不満もある。
ダボス会議をリードするように１月下旬に出された「オバマ大統領の金融規制案」をたたき台のようにして賛否が述べられた。このオバマ案に関しては、厳しいという発言がダボス前からあったが、それは金融関係者にとり都合が悪いからであり、当然であるという、米国市民の声を私は支持したい。
このオバマ案は別名ボルガー案とも呼ばれている。ボルガーは懐かしい名前で、グリーンスパーンの前のＦＲＢ議長である。この人が金融危機の救済に１０何年ぶりに表舞台に登場してきた。最近の金融機関に厳しい意見の人であり、金融機関の自己売買を厳しく批判をしている。ゴールドマン・サックスもこの自己売買で急回復した。これは銀行の本来の仕事ではない。このようなビジネスをする銀行は免許を取り上げるべきだというのが、ボルガー氏の考えである。だから金融機関にとりありがたい存在ではないと思う人もいる。
巨額の公的資金を使った大手金融機関の救済は、「一般の国民よりもウォール街の高給取りを優先している」との批判を浴びた。高額のボーナスをもらうところがいくつもあり、オバマ大統領は怒りをあらわにし厳しい規制案となった。
米経済政策研究所（EPI）が実施した世論調査によれば、「政府の経済政策は大手銀行の助けになっている」と考える割合が6割を超えている。その一方で、7割以上が「自分や家族の助けにはなっていない」と答え、大手金融機関の巨額報酬に対する批判も再燃している。
ダボスでは金融規制に関する国際協調という総論では意見が一致したが、具体的な規制策では関係者の温度差がある。サルコジ仏大統領は「銀行家の仕事は、投機的な取引をすることではない」と語り、今回の金融危機の元凶とされる短期的な利益追求から過度な投機取引に走り、金融システムを揺らがせた金融界の体質を厳しく批判した。
サマーズ米国家経済会議委員長も、「顧客と無関係な自己勘定による（投機的な）取引には制限を課す」と、大手金融機関の業務範囲を規制する方針を説明した。さらに、「規制の抜け穴はなくす」と述べ、Ｇ２０各国・地域に同様の金融規制を求める考えを示した。
他方、６月にカナダでＧ２０首脳会議（金融サミット）を主催するハーパー同国首相は、危機の再発を防止するための金融規制改革の必要性を強調しつつも、「過剰な規制になってならない」と述べ、金融界への懲罰的な規制には反対する立場を表明した。英大手銀行持ち株会社バークレイズのダイヤモンド社長も「すべての銀行の規模を小さくすることが（危機の再発防止の）解決策になると裏付ける根拠は一切ない」と語り、米国の規制案に反対する立場を鮮明にした。私が不満があるというのは、このような意見の人が依然としていることだ。
ところで、このような重要な会議に日本の首相、財務大臣や外相の姿が見えない。国会にくぎ付けだから行くに行けない。小沢問題がどれだけ国益を損ねているということである。ダボス会議は日本のマスコミはあまり記事にはしていない。与野党相談して財務大臣ぐらいは送るべきであった。管財務大臣は経済金融に強くないから積極的でないといわれてもしょうがない。世界をリードできる経済状況にないことも消極的にさせる原因だ。
企業はかろうじて一流のところもあるが、政治は一流になれない。選挙に勝つだけで「理念やビジョン」がなければ日本国民の道しるべがないのと同じである。
派遣切りや非正規雇用者の首切りが２年前から大きな社会問題となっているが、またも昨年末から年初にかけて住居のない人々の年越しが問題となった。ニートやフリーターを含めこのような職のない人々が３００万人もいる。少子高齢化の問題はこれらと密接な関係がある。
ワークアンドバランスの問題が子育て問題と一緒に論じられるが、これらの問題は職のある人々を対象に論じられているものだ。３００万人の雇用問題を解決すれば、少子化の問題もワークアンドバランスの基本的な問題も解決できるのではないだろうか。
リーマン･ショックの前までは、日本企業の業績は悪くはなかったが、利益の配分に問題があったといえる。グローバル･スタンダードをあまりの意識するあまり日本企業は株主の配当に力を注ぎ、従業員や非正規雇用問題に注力することができなかった。配当が低いと株価が下がり、買収の標的にされる、株価が高いことが一流企業だというイメージを投資筋が作り上げていった。トヨタも株価が低いと非難された。このような間違った不安感に企業は襲われた。従業員の間にも正規雇用と非正規雇用の格差ができ、労働組合は正規雇用の組合だといわれるようになった。
ここに非正規雇用者の悲劇がある。収入が減っても働ける人が増える「ワークシェアリング」の導入には賛成だ。若者に雇用がなければ国全体が危うくなる。子孫が増えない。若者が目標とする「道しるべ」がもてなくなる。これは国の破滅につながる。
今残念ながら「国のビジョン･戦略」が見えない。若者たちの心の不安を推し量ることができないので、私たち大人はさらに不安となる。それがさらに若者たちを不安にさせる。
私を含めて、無力な大人が増えてきた。別に自虐的になっているわけではないが、率直な考えだ。今年１年は原点に立ち戻り「道しるべを探す１年」としたい。
日本人ビジネスマンの多くが影響され、追い求めた「グローバル･スタンダード」は今や米国の凋落とともに過去のものとなった。心ではグローバル･スタンダードに抵抗を示しつつも、グローバル・スタンダードという名のアングロサクソンスタンダードの考えに沿わなければ生き残れない不安感に日本の経済と政治ははまり込んでいった。
このグローバルスタンダードは、エンロン・ワールドコムの事件やブッシュ政権の衰退により色あせ、さらにリーマンショックが追い討ちをかけこの言葉がマスコミから消え去った。
Ｇ８というサミットもＧ２０の時代となり、強力なリーダーシップを発揮できる超大国がなくなった。中国の台頭も政治経済に大きな影響を与え始めている。さまざまな国が自国の利益を主張しグローバル時代は、混迷の時代に突入したといえる。その象徴がＣＯＰ１５である。
数年前まで、国も企業も利益追求を「道しるべ」にしてきたが、金融資本主義の破綻により、アイスランドのように国の存在までが危うくなったところもある。成功企業のシンボルといわれたＧＭは倒産した。大企業が国の公的資金の導入で生き延びるまことに不思議な資本主義の時代となっている。本来の資本主義と目先の利益を求め奔走する金融利益主義とは異質なものと思う。しかし、資本主義は国家主導資本主義の時代となり、ＪＡＬのように上場企業が政府の完全な指導体制下に入り経営者の存在がなくなる。この傾向は先進国ではもはや珍しいことではなくグローバルスタンダードになってきた。
日本においても大企業がエコポイントや援助により一息つき、肩で息をしている時代である。このような公的資金は金融だけでなく、製造業も頼りにする時代となってしまった。
国も企業も「道しるべのない時代」にはまり込んでいる。既にこの兆候は１０年ぐらい前からあったのである。若者たちは「道しるべ」をなくし、フリーターやニートになり大事な人生を犠牲にしている。若者たちを「怠け者」とか言って大人や社会がさげすむことはできない。
「道しるべ」をなくさせたのは私たち大人である。グローバルスタンダードに偏重し、株主を優先したことも従来の雇用を大事にする日本の企業経営に大きな影響を与えた。その結果、従業員をコストとし考え、仕事の主体者として考えることが薄れてきた。仕事をしたくても仕事がないし、就職ができない人が大勢出現した。企業はこのような問題に真正面から取り組む責任がある。これをせずに少子化を嘆き、将来の産業人口の減少を嘆いても意味がない。
